5月29日、マカオ特区政府の崔世安・行政長官は市民の強い反対を受け、行政長官や高級官僚に好条件の退職手当てを与える方案を撤回すると発表。立法会に方案の撤回について公式に指示した。
25日にマカオが中国に返還されて以来、最大規模の市民デモがあり、推定2万人が行政長官や高級官僚の退職時の待遇を定めた方案の撤回を要求。27日にも少なくとも7000人が参加した集会が立法会前で開かれ、崔長官としても市民の声を無視できなくなった。
撤回となった方案は「離補」と呼ばれる『候任、現任及離任行政長官和主要官員保障制度』。主な内容は行政長官は退任後、新たな仕事に就くまで毎月給与の70％を受け取れる。任期中の刑事訴追は免除される。公務員の経歴を持つ特区政府の高官には退職時に給与の14％に当たる退職一時金を、公務員でない高官には給与の30％の一時金を与えるとし、退職する高官は最初の1年間は民間の仕事に就くことが禁じられているため、毎月給与の70％に相当する追加の月額手当ても支給するとしていた。
崔長官の月給は日本円で340万円余りといわれており、デモ参加者は、方案は今年12月19日に任期が切れる崔長官とその政権の私利私欲のためのものだと猛烈に反発。撤回しなければ長官の辞任を要求するとした。
抗議行動を主催した団体「マカオの良心」は、崔長官がもっと早く方案を撤回しなかったのは責任逃れであり、方案が撤回されても、われわれは特区政府の今後の動きを懸念しているとコメントした。
12月に5年の任期が切れる崔行政長官は8月31日以降の行政長官選挙に立候補することを示唆しているが、前例のない市民の激しいデモに中国政府は別の候補者を立てるのではとみられている。5月28日付け香港電台（RTHK）、『星島日報』などが伝えた。
