7月31日から8月1日にかけて、北京市にあるノキア（諾基亜）中国研究開発センターで、ノキア社員による親会社の米マイクロソフトのリストラ策に対する大規模な抗議デモが行われた。
北京のノキアは研究開発センターと携帯電話部品を製造する工場の大きく2つに分かれており、前者には約2000人、後者には約3000人のスタッフが在籍している。ノキア社員は、全体の約90％がリストラされ残るのはわずか300人程度だと語っている。
7月中旬、マイクロソフトは年内に1万8000人のリストラを行うと発表。うち1万2500人は同社が今年5月に買収したフィンランドの携帯電話大手、ノキアの設備部門とサービス部門の社員が対象だった。
ノキア社員によれば、買収された際にノキアの前・スティーブン・エロップCEO（最高経営責任者）は、買収後1年間はリストラしない、仮に行ったとしてもノキアのルールに従って行われると明言したが、7月31日正午にマイクロソフトが社内郵便を使って通達した希望退職の条件は悪く、しかも2週間以内にサインしなければ解雇すると記されていた。このため社員らが同日午後からノキア北京の研究開発センターに集まり、大規模な抗議デモに発展したという。8月1日付け『新京報』が伝えた。
