10月施行が期待されていた上海と香港の証券取引所の相互乗り入れ、通称「滬港通（上海香港直通車）」は、細則もスケジュールの発表もないまま11月を迎えた。
10月28日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会法制工作委員会副主任の張栄順・氏は深圳市内で行われた会合で、相互乗り入れが未だ実現しないのはすべて香港で続く大規模デモ「セントラル占拠」のせいだと語った。
香港のミニ憲法『基本法』委員会の副主任でもある張氏は香港の各界の名士100人余りを前に、香港で行われている占拠行動は外国勢力が香港で「カラー革命」を企て、香港の統治権を奪おうとしているものだが、中央政府はデモのために『基本法』を変えることも、デモのために人民解放軍を出動させることもないとの見方を示し、中国は文化大革命と天安門事件を教訓に対応できると述べた。
その上で、粱振英・行政長官の法に基づいた政策を支持するよう呼び掛け、相互乗り入れが未だ実現しないのはすべて香港のデモのせいであり、デモがおよぼす影響をよく考え、一刻も早く正常な状態に戻らなければならないと説いた。張氏はまた、2011年に米国で「オキュパイ・ウォールストリート（ウォール街を占拠せよ）」が起きた際の米国政府の対応は徹底しており参考になるとも語った。
相互乗り入れはセントラル占拠の影響で棚上げになるのではとの報道が流れているが、曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官も香港取引所（HKEｘ）もこれを否定。周松崗・主席は10月28日、10月実施が予想されていたのは李克強・首相が4月に公表した際、準備に6カ月を要すると語ったことから推算しただけであり、延期ではないと指摘。相互乗り入れの技術的な問題はほぼ解決しているが、税務と株式割り当ての規則がまだ明確になっていないことが実施に至らない原因だと説明した。
ただ、上海財形大学証券研究中心の金徳環・主任は、中央政府は長引くデモの情勢を見極めて実施時期を決めるつもりだろうとコメントしている。10月29日付け『信報』、11月1日付け『星島日報』が伝えた。
