前海駅サインボード
深圳地下鉄前海駅
前海新区は総面積約30平方キロメートル（埋め立て含む）、うち15平方キロメートルが前海と深圳・香港のサービス業共同事業区域に指定されている。金融、物流、地域本部、科学技術・専門サービス、通信・メディアサービス、先端商業サービスの六大産業を育成し、2020年までに域内総生産（GDP）で1500億元達成を目指す。
構想は2007年の「深圳市都市計画（07～20年）」で同新区が福田区中心区と並ぶ市の２大中心部となることが盛り込まれ明らかになった。その後、市政府は経済構造改革の方向性などを示した「深圳市現代産業体系計画（09～15年）」を発表し、前海を香港とのサービス業協力モデル地区に位置づけたいとした。
経済管理権限は省政府並み
前海の管理機構は「計画単列市」に相当する管理権限を享受できる。計画単列市は省政府並みの経済管理権限が与えられ、財政収支は中央政府の監督管理下に置かれ、省政府への上納は不要となる。現在、計画単列市に指定されているのは深圳、大連、青島、寧波、廈門（アモイ）市の５都市。
前海に関する「基本法」ともいえる「深圳経済特区前海深港現代サービス業合作区条例」の草案では管理母体として前海管理局理事会を設置し、理事のうち20％以上は香港側メンバーが占める予定だ。香港の汚職取り締まり署（ICAC）にならった「監督専員公署」も設置。企業の登記制度も香港に準じる。さらに開発計画の一環として金融資産交易所を開設。主に金融企業が保有する国有資産の権利、銀行の債権資産、投資ファンド、資産運用商品の取引サービスを行うほか、金融資産・商品取引業務、買収・合併（M&A）業務も行う。中国の政府系ファンドである中国投資公司（CIC）が前海開発に参入するもよう。
