3月30日、北京市で「国五条（国務院調控楼市5措施/国務院による不動産市場調整の5措置）」の細則が公布され、翌31日から北京戸籍を有する単身者の２件目の不動産所有が禁止された。また、物件の転売に20％の税金が課せられ、２件目の物件をローンで購入する際の頭金の比率が引き上げられた。
転売への課税は所有者が唯一所有する不動産で、なおかつ5年以上自身が家族と居住した物件に限り非課税となる。これらの措置は、近年増えていた偽装離婚や身分を偽り個人が複数の物件を所有することを抑える狙いがある。今後、偽の申請で不動産を購入した人は北京市内の物件購入が5年間禁じられるという。
国五条の施行についてアナリストは、中央政府が不動産バブルの抑え込みに強い決意で臨んでいることの表れだとした上で、週明けに中国本土の不動産株が下落する可能性があると分析。「本土の不動産業界の今後は悲観的だ。価格が上昇すれば中央がすぐに手を打つ」「ただし、『上有国策、下有対策（上に政策あれば下に対策あり）』と言われるように、地方が不動産市場の調整にどこまで中央の意向を取り入れるかは未知数」と述べた。3月31日付け『星島日報』が伝えた。
