香港では長年にわたってゴミ収集の課金実施を検討しているが未だ実現に至っていない。だが先きごろ、環境局が行ったアンケートで、市民の60％がゴミの分量に応じて課金するシステムの導入を支持すると回答した。
5月24日、環境局の黄錦星・局長はアンケートの結果を受け、細則を討議して今年の夏に諮問文書を提出するとコメント。課金額のレベルは低く抑えるが市民もゴミを減らす意識を高めるよう要望した。
一方、台湾では13年前からゴミ収集に課金しており、台湾の環境関連のスタッフは「香港でまだゴミ収集に課金していないかったとは信じられない」と驚きを隠せない様子で語り、早急な実施を促すとともに、処分法は台湾、日本、シンガポールなどの焼却技術が参考になるとアドバイスした。
ただ、環境局は処分法について、目下のところ香港にはゴミ焼却施設やエネルギーとして再利用する設備が無いため、ゴミ利用による埋め立て地の拡張は避けられないとしている。5月25日付け『星島日報』『太陽報』が伝えた。
