3月16日、阿里巴巴（アリババ）グループは米国での上場準備を開始すると発表した。ただ、グループは今後条件が許せば本土市場に積極的に戻り、会社の成長を国内の投資家とともに享受したい。グループは香港の現在の政策や考え方は尊重しており、今後も香港の発展を注目していくとコメントしたことから、香港に圧力を掛ける狙いとも受け取れる。
アリババ・グループの資金調達額は1300億から1530億米ドル（1兆から１兆1900億香港ドル）と見積もられており、史上最大規模の新規上場（IPO）となる見込み。
シンボルコードはAvatar
海外メディアは、アリババ・グループは早ければ４月には米ニューヨークの証券取引所にシンボルコードは「Avatar」で上場申請を提出する予定。上場は早くて第3四半期となるもよう。
友達資産管理（Amicus Asset Management）の熊麗萍・董事は、アリババ・グループが米国上場に向けて動き出すという決定をした原因の１つに、「二重株方式」での香港上場の話し合いが未だに進んでいないことにあると分析。
グループが二重株方式での上場を考えているというニュースが流れてから時間が経っている。グループは中国本土の電子商取引とインターネット消費関連の業務で急成長し続けている。グループが希望する二重株方式での上場問題を香港が解決するまで待っていたら、恐らく上場規定に違反し、資金調達に最も良い時期を逃してしまうだろう。
巨額の資金調達額が予想されるアリババ・グループが香港で上場しなければ、香港証券取引所（港交所／HKEx）にとっても一定の影響は免れないだろう。だが、1つの企業のためだけに香港の上場規定を変えるのは適切ではないと述べた。3月17日付け香港各紙が伝えた。
