中国社会科学院は最新の住宅グリーン白書「中国住房発展報告（2014ー2015）」で、来年の中国本土の不動産市場は緩やかに下落。引き締め策は全面的に撤廃となり、少なくとも半分以上のデベロッパーが不動産市場から姿を消すと予測した。
白書では、2014年は本土の不動産投資・投機ブームが去り、大都市並びに中規模都市の不動産価格が下落した。分譲住宅は供給過多となり、成約量は減少、不動産在庫が膨らんだと分析した。
2015年の不動産市場も、一線、二線都市（大規模、中規模都市）の不動産価格が引き続き下落し、三線、四線都市（小規模都市）も安定的ではあるものの緩やかに下落すると予測した。
ただし、市場全体が崩壊することはなく、ソフトランディングとなる。今後は地方政府がそれぞれ不動産救済策を打ち出し、購入制限などの不動産引き締め策は全面的に撤廃となるみており、不動産在庫が膨れ上がり、半分以上のデベロッパーは他の業種に鞍替えするか淘汰されると指摘した。12月27日『星島日報』が伝えた。
