12月30日、中国国家審計署（日本の会計監査院に相当）は全国規模で行っていた監査のリポートを公布した。それによれば、2013年6月末までの全国の中央政府および地方政府の債務規模は20兆6900億人民元。うち地方政府の債務は10兆8800億元だった。
また、政府に担保責任がある、もしくは一定の救済責任がある債務を合わせた総額は、2013年6月末までの段階で30兆2700億元に達し、うち地方政府の債務は17兆8900億人民元だった。
このほか、2012年末までに3つの省級、99の市級、195の県級および3400余りの鎮級政府の債務率は100％に達し、特に地方政府の債務の返済は37％が土地収入に依存していた。審計署は、地方政府の債務の増加速度は速過ぎる。返済を土地収入に依頼し過ぎることは依然として主な問題だと指摘している。
ただ、2012年末の段階で中国政府に償還責任のある債務額は同じ時期の国内総生産（GDP）の36.74％だった。これは国際的な基準とされる同60％よりは低く、リスクコントロール可能なレベルだという。
中国国家信息センター経済予測部の王遠鴻・研究員は、統計のルートが異なるので、今回公表された地方政府の債務規模を単純に2010年末の10兆7000億元と比較することはできないが、全体的にみて、債務の伸び率は依然として速い。過去2年半で債務規模はほぼ2倍になっているとコメントした。12月31日『星島日報』『香港電台』などが伝えた。
