中国政府が推し進める汚職撲滅運動の影響が世界的なスーパーブランドの業績に影響を及ぼしている。
7月26日付け『星島日報』は、フランスのLVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）の今年上半期の利益と売上高はともに予想を下回ったと報じた。習近平政権下での汚職撲滅運動により、官僚の公費での贈答品やぜいたく品の購入が取り締まられるなど、中国本土の消費環境の急変が要因となった。また、香港の政治紛争、日本の消費税引き上げなども同社の業績を押し下げた。
LVMHの今年上半期の経常利益は前年比5％減の25億8000万ユーロ（約268億7000万香港ドル）。市場予測の27億6000万ユーロを下回った。上半期の売上げは同3％増加の140億ユーロだったが、予測されていた142億を下回った。うち、衣類と皮革製品の売上げは同4％増で市場予測を4％上回った。腕時計とネックレスも同3％増だったが市場予測には届かなかった。
同社は、香港でブランド品を購入する本土観光客が減った上、香港政治の混乱が香港でのぜいたく品の消費を減少させていると分析。日本の消費税の引き上げも影響しており、増税前は駆け込み需要で同32％増だったが、第2四半期は同11％減少したとコメントした。
