中国国家統計局の発表によると、本土の新築住宅物件（公営住宅は含まず）の価格は、前月比55都市で下落した。この数字は2011年1月に中国中央政府が統計方法を調整して以来最も多く、上昇したのはわずか8都市だった。アナリストは、今後は多くの都市で不動産引き締め策が緩和されるとみている。
7月19日付け『星島日報』によると、70カ所の大・中規模都市のうち、6月の新築物件価格の上昇幅は最高が0.2％、下落幅は最低が1.8％だった。中古物件は同0.1％と同1.5％。都市別では1,2,3線都市の住宅価格は前月と比較してわずかに回復したが、それぞれ同0.4％、0.5％、0.5％の下落となった。
このうち、6月の上海市と広州市の新築物件価格はともに前月比0.6％下落し、2001年1月以来最大の下げ幅となった。深圳市は同0.4％下落した。70カ所のうち最も下落幅が大きかったのは杭州市で同1.7％下落だった。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）の劉利剛・中華圏主席エコノミストは、本土の不動産業界の最大の問題は在庫物件を抱え過ぎているのに、不動産価格の下げ幅はまださほど大きくないこと。多くの都市で引き締め策を緩和されれば、経済は安定し不動産市場も落ち着きを取り戻すとコメントした。
また、上海徳邦証券の張海東・アナリストは、不動産価格の下落に伴い、さらに多くの都市で緩和策が打ち出され、不動産業界は第4四半期には落ち着き、経済に刺激をもたらすと分析した。
