台湾では中国本土との間で結ばれた貿易協定に反対する学生が立法院の議場を占拠してから6日目に突入した。台湾の馬英九・総統は3月23日、記者会見を開き学生に議場から去るよう呼び掛けた。これに対し学生の代表、陳為廷・氏は馬総統は学生の訴えに何一つ答えておらず「誠意のかけらもない」とコメントした。
雇用喪失を懸念
学生による抗議行動は3月18日夜から始まった。主に大学生からなる200人以上が議会に乱入し議場を占拠した。
学生たちは昨年7月に締結した本土との貿易協定『両岸服務貿易協議』が台湾での雇用喪失につながりかねないことを懸念。与党の国民党が、貿易協定について徹底的に検証するといった言葉を守られなかったため台湾当局による詳細な見直しを求め、議会占拠という強硬手段に出た。
協定は台湾と中国が双方のサービス分野へより自由に投資できるようにするもので、立法院での承認が必要となる。台湾経済の中国による過度な影響を阻止したい野党の民進党は協定の採決に反対票を投じる意向だが、承認を阻止するだけの議席を持たない。
学生らの不安は雇用だけに留まらず、中国政府との結びつきが強まると台湾における民主主義が脅かされると感じている。
デモ参加者の数は増加しており、立法院周辺ではおよそ3000人のデモ隊が居座る中、約2000人の警官が交代で警備している。また、学生たちは21日以降、一般市民に対し台湾全土にある与党、国民党の事務所への抗議活動に参加するよう呼び掛けている。
学生による抗議行動が長期戦の様相を呈する中、米ホワイトハウスのウェブサイト「We the People」では貿易協定に反対する署名が10万人を超え、米国政府も座視できない状況になっている。 21〜23日付け香港各紙が伝えた。
