先きごろ、香港の教育学院が特区政府のデータを分析した結果、54万5000人余りが最低限の生活も困難な月収約3500香港ドルの絶対的貧困であることが分かった。
この分析は2011年の人口普査（国勢調査に相当）データから5％に当たる約30万人の資料を無作為に抽出し行われた。結果、家庭月収の中位数の半分に当たる月収6000香港ドル余りの貧困人口は約133万人、うち月収約3500香港ドルの絶対的貧困は54万5000人余り、絶対的貧困率は7.7%となった。中でも高齢者の現状は深刻で、月収3500香港ドルの22万人余りは65歳以上、絶対的貧困率は25.1%に上った。分析を担当した教院亜洲及政策研究学系の周基利・副系主任によれば、絶対的貧困の約40％は独り暮らし、82％は子供がおらず、絶対的貧困家庭の61％には少なくとも１人の高齢者がいたという。
また、児童の貧困も見過ごすことのできない状況となっており、約3000人余りの児童は絶対的貧困下にあり、うち57％は両親がいる家庭、残りは母子・父子家庭だが、全体の59％は保護者が就業していなかった。周副系主任は、特区政府に対して退職後の保障を早急に確立するとともに、貧困児童に対して直接援助を行うよう求めた。8月3日付け『太陽報』が伝えた。
