1月5日付け『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は、インターネット上の仮想通貨ビットコインの取扱いATM（現金自動出入機）を1月末に香港に設置する計画があると報じた。同ATMを扱う米ソフトウエアメーカーのロボコインが明らかにしたことで、設置されればカナダのバンクーバーに続いて世界で2台目となる。
一方、中国本土の電子商取引最大手、阿里巴巴集団（アリババ・グループ）傘下の大手ショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」は1月9日、ビットコインの取扱いを全面的に停止すると発表した。
中国の巨大需要を吸収
ロボコインは、香港は米ニューヨーク、シンガポールと激しい競争の末、世界2台目のATM設置の権利を勝ち取った。アジアでのビットコインに対する熱気はすさまじく、香港で設置すべきと感じたと語っている。
ビットコインの価格は昨年、中国本土での投資熱の高まりで世界的に高騰。昨年10月にはバンクーバーのコーヒーショップに世界初のATMが設置され、1カ月足らずで100万カナダドル（584万人民元に相当）の売買が行われた。
だが国内での過熱ぶりを懸念した中央政府は昨年12月5日、ビットコインを通貨とは認めない通達を行い、銀行やインターネット決済代行会社などのビットコインでの決済を禁止した。
これに伴い、タオバオは1月14日からビットコインをはじめとする仮想通貨の取扱いを全面的に停止すると発表した。タオバオは、国の法律に従い販売が禁止された商品の管理規約を見直したとしており、ビットコイン、ライトコインのほか、ビットコインマイニング（採掘）のティーチングや攻略本、ビットコインのマイニングマシーンなど関連するハードとソフトも取扱い禁止商品に加えている。政府の取り締まり強化に対応したとみられる。（1月9日付け『星島日報』）
ビットコインの規制が強化される本土とは対照的に、香港ではATMの設置が計画されるなど、ビットコインをめぐる投資環境には大きな違いがある。本土の巨大なビットコイン需要を香港が吸収するかたちになれば、今後、香港での取り引きが激増することも考えられる。
