英国紙『フィナンシャル・タイムス』は消息筋の話として、中国本土のeコマース（電子商取引）最大手の阿里巴巴（アリババ）グループと香港証券取引所（港交所／HKEx）の上場に向けた協議は停止し、グループの米国上場は95％確定したと報じた。協議停止の理由は、グループ側が交易所に対して忍耐力を保てなくなったためとみられている。
米国上場に信憑性
3月15日付け『信報』によれば、グループのスポークスマンは上場計画についてのタイムスケジュールはまだないとし、場所もスポンサーになる投資銀行も未定だとコメントした。
一方、香港証券取引所のスポークスマンは一連の報道に関するコメントは避けたが、グループが要求する「同じ株でありながら有する権利は違う」という二重構造の特種株式の導入を行うかどうかについて諮問を行うとした。ただ、時期は未定だという。
本来、証券取引所はこの諮問を第1四半期に行うとうわさされていたが実現しなかった。最近ではグループ側もロビー活動を行っていないことから、アリババ・グループの米国上場は95％確定という事情通の話に信憑性が出ている。
ただ、グループの米国上場にも多くの難題が待ち構えていることから、グループ側が忍耐力を失っただけで、再び香港証券取引所との駆け引きに出てくる可能性もあるとみられている。
