香港を訪問中の香港基本法委員会、李飛・主任が、中央政府と関係が良くない人間は行政長官選挙に立候補できない、といった主旨の発言をしたことで、2017年に実施される予定の普通選挙で中央政府が候補者を事前にしぼり、民主派候補を閉め出すのではないかとの懸念が広がっている。
香港を訪問中の李飛・主任は11月22日、特区政府高官などを集めた昼食会で、中央政府と敵対関係にある人物が行政長官になれば香港の安定と繁栄に悪影響をおよぼすと語り、「行政長官に選ばれる人物は国を愛し、香港を愛する人物でなければならない」との中央の見解を明らかにした。
市民全員が候補者選出に参加する公民指名制度に関しては触れなかったが、民主派は危機感をつのらせている。2017年の普通選挙（香港市民の直接選挙による行政長官選出）は実施される見通しだが、すべての有権者が候補者選びに参加できる公民指名制度を中央政府が容認するかどうかについては李主任は言及せず、幅広い層を代表する指名委員会が候補者を選ぶべきで、バランスの取れた参加を実現するべきだと述べるにとどまった。
また、香港基本法は立候補および候補者選出に不当な制限は設けておらず、適切な人物であれば立候補する権利はあり、選ぶ側も自分が選んだ候補者に投票できる権利が約束されてると強調した。
香港では行政長官の「真の普通選挙」を求めて香港の中心部を占拠する「セントラル占拠行動」の発起人が台湾独立派と接触していることや、米国と英国が干渉し始めていることもあり、李主任の発言は中央政府が香港にくぎを指したものとみられている。11月23日付け香港各紙が伝えた。
