IMF（国際通貨基金）は香港の今年のGDP（国内総生産）の伸び率を前回予測から下方修正し前年比1.25%、来年は輸出が回復すれば同３％の伸びが見込めると予測した。インフレに関しては中国本土の食品価格が下落すれば香港の物価の上昇も緩やかになることから、インフレ率は今年は昨年比3.75%、来年は同3.5%の穏やかなレベルにとどまるとみている。
ただし、不動産価格の急激な上昇により短期間に価格調整が起こる恐れがある。これにより香港経済や金融システムが深刻な打撃を受ける可能性は低いが、不動産市場は依然、主たるリスクだと指摘。予防措置を講じる必要性を説き、特区政府が打ち出した不動産購入時の印紙税引き上げなどの政策は市場の過熱を押さえる一助になるとの見解を示した。
また、米国のQE3（量的緩和策第３弾）による香港へのホットマネーの流入については、規模は2008年ほどではなく、HKMA（香港金融管理局）の為替介入はペッグ制の正常な操作の一環だとコメントした。12月12日付『星島日報』が伝えた。
