米国の量的緩和第3弾（QE3）の縮小がささやかれる中、香港金融管理局（HKMA）の陳徳霖（ノーマン・チャン）総裁は訪問先の米ニューヨークで記者団の質問に対し、「マネーが香港に永遠に留まることはない」と語った。
陳総裁によれば、市場で米国が国債の買い入れ規模をさらに減少させるのではといった憶測が流れ、このことが債券・株式市場のパフォーマンスに影響を与えている。2008年のリーマンショック後、香港には1000億米ドル近いマネーが流れ込んだままになっているが、米国が金利を上げればマネーは米国に戻り、香港の不動産市場は影響を受けると語った。その上で陳総裁は、「マネーが香港に永遠に留まることはない」と強調した。
また、市場はQE3縮小のタイムスケジュールについて予測を始めているが、不確実性が極めて高い。米連邦準備制度理事会（FRB）の会議録から、内部でも意見が分かれていることが分かると述べ、「QE3の規模が大きければ大きいほど、時間が長ければ長いほど、ランディングの難易度とリスクは増す」との見解を示した。
一方、先ごろ台湾とシンガポールが人民元決済を開始したことで香港の人民元オフショアセンターとしての役割が薄れるのではといった質問には、香港の人民元決済量は十分安定しており、今年5月の香港の人民元即時支払決済システム（RTGS）の1日の平均取扱量は、初めて香港ドルのRTGSの1日の平均取扱量を超えたとコメントした。6月17日付け『星島日報』が伝えた。
