7月25日付け『星島日報』は、香港のスーパーマーケット大手、百佳超級市場（パークン・ショップ）のスタッフの約9割がすでに雇用主移行同意書にサインしたと伝えた。パークン売却のうわさに信ぴょう性を与える出来事だが、パークンの運営元となる屈巨氏集団（ワトソンズ・グループ）の倪文玲チーフ・オペレーティング・オフィサーは、内部構造の調整を行うために半年前から計画されていたことであり、売却準備のためではないと語った。
同意書にサインするとスタッフの雇用主はワトソンズ・グループからパークンに変わる。ワトソンズ・グループは、同意書に期限は設けておらず、強制的にサインを求めてもいない。給与や福利厚生に影響することもないと強調した。また、7月24日にネットや携帯電話のショートメッセージなどでパークンのポイントが8月で終了するため、7月末までにすべてのポイントを使用しなければならない、といったうわさが流れたが、パークン側はすぐに否定。ポイントは買い物した日から2年間は有効だと市民に呼び掛けた。
パークン売却について親会社の和記黄埔（ハチソン・ワンポア）は否定も肯定もしていないが、7月26日の『星島日報』は外部メディアの報道として、「オーストラリア、日本、中国系企業がよだれを流してこの巨大スーパーチェーンを欲しがっている」「8月中旬までに初期段階の価格交渉が行われ、推定売却額は310億香港ドル」と報じた。売却のうわさが流れた7月19日以降、ハチソン株は4日連続して上昇。上昇幅は3％、7月25日の終り値は86.85香港ドルとなった。
