中国本土のeコマース（電子商取引）最大手、阿里巴巴（アリババ）集団の年内上場がささやかれる中、7月17日付け『星島日報』は中国本土の検索システム『捜狐』のニュースサイトの報道として、早ければ9月に香港で新規株式公開（IPO）を行う可能性が出てきたと報じた。
上場に関しては先きごろ、同集団の陸兆禧（ジョナサン・ルー）新CEO（最高経営責任者）がメディアの取材に対し、すでにIPOの準備は整っている。上場の時期や香港か米国かといった詳細は、馬雲（ジャック・マー）会長の判断に委ねられると語っていた。
だが、『捜狐』は、基本的には香港上場で決定しており、時期は9月、第4四半期内には必ず上場が完了する。資金調達予想額は160億米ドル（約1248億香港ドル）との市場関係者の見方を報じた。
市場のうわさでは、アリババ集団は香港と米国のどちらでの上場がより有益であるかを検討しており、香港証券取引所（香港交易所/HKEx）側が頻繁に同集団の上層部と会談を行い、香港で人民元建てと香港ドル建ての株式を同時に発行する「双幣双股」方式での上場を勧めたことで、香港上場の可能性が高まっているという。
アリババ集団の今年第１四半期の純利益は前年同期比2.03倍の6億6900万米ドル（約52億2000万香港ドル）。アナリストは、同集団の力強い成長は主に本土のeコマース市場の発展によるもの。この市場はまだ草創期であることから、今後もアリババ集団はその恩恵を受けるだろう、と分析。市場予測では、同集団の時価総額はFacebookを上回る800億米ドル（約6240億香港ドル）と見積もられている。
