2017年の普通選挙（香港市民の直接選挙による行政長官選出）の実現に向けた抗議行動「セントラル占拠」の予防策として、セントラル地区の複数の大企業が他地域に臨時オフィスを構える動きが出ている。
金融街が麻痺する恐れ
セントラル占拠行動のタイムスケジュールは明らかにされていないが、仮に実施された場合、セントラル地区とその周辺の交通が麻痺し、企業の日常業務に支障を来す恐れがある。
不動産大手の恒隆集団（ハンルン・グループ）と新世界発展（ニューワールド）は対応策として、ともに繁華街を避けた場所に臨時オフィスを準備。ニューワールドはスタッフの通勤が困難になる事態を想定し、一部スタッフに自宅でのパソコン業務を許可する。また、香港置地（ホンコン・ランド）は警察の協力を得るとともに警備員を増員する予定だ。
株式市場への影響も懸念されている。香港の立法会議員（国会議員に相当）は、セントラル占拠行動が実施された場合、香港証券取引所（HKEx）の取り引きが停止する可能性を指摘。香港が1時間当たりに被る損失を100億香港ドルと推算している。
セントラル占拠行動は香港大学法学部の戴耀廷・副教授、香港中文大学の陳健民・副教授、朱耀明・牧師が連名で昨年発起した。正式名称は「譲愛与和平占領中環（愛と平和に向けたセントラル占拠）」。中央政府は2017年に香港は普通選挙を行えるとしているが、中央の意向に添う人物だけに立候補者を絞り込む可能性がある。これに対しセントラル占拠行動のメンバーは、中央政府に左右されない「真の普通選挙の実現」を求めている。
発起から1年が過ぎ、香港経済の象徴的なエリアである金融街セントラルが本当に大勢の市民によって埋め尽くされるのかはいまだ明確にされていないが、社会の注目度は多いに高まっている。2月10日付け『香港経済日報』が伝えた。
