国際通貨基金（IMF）は先きごろ公布した『アジア太平洋経済展望リポート』で、米国の量的緩和策第3弾（QE3）の縮小のスピードが予想よりも速ければ、香港の不動産価格は急落する危険性があると予測した。ただ、記者会見を行ったIMFのアジア太平洋の李昌鏞・主管は、現在のところ香港の不動産市場は安定しているとし、特区政府はいつごろ不動産引き締め策を行うべきかとの記者の質問に対しても、まだタイムスケジュールはないと回答した。
香港5.4％ 中国7.3％
IMFは同リポートで、今年と来年のアジア地域の国内総生産（GDP）予測を発表している。香港の今年のGDP伸び率は前年比5.4％、来年は同5.5％と予測した。これは昨年10月の同様の発表から0.1ポイント上昇した。
中国本土の来年のGDP伸び率は同7.3％で昨年10月の予想より0.2ポイント上昇。伸びは緩やかとみている。李主管は、人民元レートの幅の拡大は、銀行預金の金利自由化にとって有利だとし、最近の人民元の下落についても、中央政府は人民元が大幅に下落することはないと強調しているとコメントした。
また、世界的な資金流動の引き締めがローンコストを上昇させ、不動産価格に影響を及ぼしている。アジア経済のこのリスクにさらされているが、同地域は依然として最も経済的活力のある地域だとの見方を示した。4月29日付け『星島日報』が伝えた。
