英国のシンクタンク、王立国際問題研究所（チャタム・ハウス＝RIIA）は7月11日、国務院が先に発表した1国2制度に関する白書を肯定する論評を発表した。
18日付香港各紙によると、論評は「白書は北京の対香港政策の変化を示すものではない」と題し、RIIAの香港駐在研究員で元外交官のティム・サマーズ氏が執筆したもの。サマーズ氏は物議を醸している「中央が香港の全面的な統治権を持つ」や司法関係者を「統治者」とみなす部分に対する誤解を指摘し、「過去1カ月の政局の波乱は白書の内容に問題があるからではなく一部の者が政治の道具にしたため」と結んでいる。
全国香港マカオ研究会の劉兆佳・副会長はこの論評を評価し、「英国は香港の民主化問題のために中国と敵対はしないだろう」との見方を示した。（2014年7月21日『日刊香港ポスト』）
