中国本土の旅行規則を定めた「中華人民共和国旅遊法（観光法）」が10月1日の国慶節（建国記念日に相当）から施行された。この法令により本土の旅行会社は超格安ツアーの販売が禁止される。香港旅遊議会によれば、今年の国慶節初日の団体旅行は前年比3割り減の250団体。10月1日、2日の本土からの買い物ツアーは1日約50団体と大幅に減少した。ただ、自由旅行は依然として増加傾向にあり、連休期間中は昨年よりもやや多い延べ100万人の本土観光客が香港を訪れると予測されている。
「観光法」は本土の旅行会社の監督強化と旅客のマナー向上などを目的としている。特に旅行会社にキックバックの受け取りを禁じることで、ツアー代金が無料に近い超格安ツアーや指定の店で買い物を強要する買い物ツアーを押さえ込む狙いがある。旅行会社やガイドなどが「観光法」に違反した場合は営業停止と罰金、営業許可証やガイド、添乗員免許の取り消しもあり得る。ただ、ツアー客の減少は香港の小売業やホテル業にとっては痛手となり、商売のほとんどを本土からのツアー客に依存していた小売店などは倒産する可能性もあるという。10月1日付け『星島日報』香港電台（RTHK）などが伝えた。
