広州市政府は遺灰を海に撒く海葬を推し進めており、海葬が行われた場合、故人の直系の親族か葬儀を執り行った人に民政局から1000元の手当が支払われるという。
２月17日から施行される海葬手当に関する細則『広州市骨灰撒海補貼弁法』によれば、対象となるのは今年１月1日以降に死亡した広州戸籍を持つ故人。手当の申請者は直系の親族か故人が生前に指名した委託人もしくは法廷監護人で、故人から生前に海葬の了解を得ていることが証明でき、直系の親族に反対者がいないことが条件となる。
海葬の推奨について同市政府は、土地資源の節約を理由の一つに挙げている。2月18日の香港電台（RTHK）が伝えた。
