東莞市政府は今年通年の経済成長率（GDP）予測を前年比７％増に下方修正した。昨年の経済成長率（GDP）は前年比6.1％増となり、同８％の目標に届かなかった。
1月9日付け『星島日報』によると、GDPの下方修正は8日に開催された東莞市人大会議で公表された。製造業が集中する東莞市は常に「世界の工場」の中心とされ、中国の中でも特に外需に強く依存し経済発展を遂げてきた。しかしここ数年は国外景気の先行きが不透明なことから成長は減速し始めている。
同市の袁宝成・市長は、今後も供給が需要を上回り低成長が続くとみる一方、状況は昨年よりも改善しており、大規模な投資プロジェクトや外資の投資は増加傾向にあると語っている。
だが中山大学嶺南院財税科の林江・主任は、昨年の東莞市のGDPは年末に固定資産の投資が増加したことで同6.1%増となった。同市は依然として古い経済成長モデルから抜け出せていない。同７％の目標は「比較的冷静」な数字ではあるが、目標達成は困難だろうとの見方を示している。
