12月30日、深圳市政府は市内宝安区福永の電子工場で十数人の児童が働かされているとの通報を受け、調査チームを作って立ち入り検査を行った。通報では、大部分は四川省の少数民族イ族の子供で、十数歳の女子児童が主だという。
この工場は電子製品の製造を行う深圳市可立克科技有限公司。工場側は台湾・香港・マカオと中国本土の合資企業で、今いる1841人のワーカーとは正式な労働契約を結んでいるとしている。
ワーカーのうち四川省イ族出身者は73人。斡旋会社を通じて2013年12月21日から同社の製造部に就業し、電子部品の組み立てや包装作業を行っているが、12月23日に4人が辞職している。
履歴書や筆録などで22人のワーカーに聞き取り調査を行ったほか、人事部の管理職や工場周辺にも聞き取りを行った結果、ワーカーの供述と履歴書の身分や年齢に矛盾のある箇所が見つかったが、皆、児童労働であることは認めなかった。今後、調査チームはさらに詳しい調査を行う予定だという。12月31日付け『星島日報』が伝えた。
