7月13日、広東省江門市政府は核燃料工場の建設計画を取り消すと発表した。7月4日に工場建設を公布して以来、12日の大規模デモに押されるかたちでその翌日に計画をスピード撤回する結末となった。中国メディア『新華社』のオフィシャルツイッターによると、江門市委、鶴山市委、中国核工業集団（中核集団）など多数の関係機関や企業が計画中止を認めている。中核集団は今後、計画していた工業団地に工場を建設せず、江門市委と市政府は住民の意見を広く聞き入れ、住民の訴えを十分に理解し、尊重するとコメントしている。
この発表は13日、同市の東湖広場にデモ行進のために集まった100人を超える住民に対し、市政府の代理人が放送を通して行った。江門市の長龐国・市長はテレビで「社会の理解が得られないうちは手続きは絶対に行わず、工場の建設も絶対に行わない」と語った。政府の決定を住民側は歓迎し、「戦いの勝利」と形容している。7月13日付け『星島日報』香港電台（RTHK）が伝えた。
