3月25日、広東省政府は不動産購入と価格に制限を設ける地方条例「国五条（国務院調控楼市5措施/国務院による不動産市場調整の5措置）」の推進を呼びかけた。同日夜、公式ホームページで不動産市場の調整に関する通知を行い、不動産価格が急騰している広州・深圳・珠海・仏山の4市に不動産価格の安定を保つよう求め、2013年度の建築物件から価格コントロールを行うことを目標とした。広州・深圳の両市は購入と価格に制限、仏山・珠海の両市は購入に制限が課せられるもよう。
また、市民の関心が最も高い中古物件の取り引き時に価格の20％の所得税が課せられる条例の施行に関しては、国の規定に基づいて行うとしており、先の4市の購入制限も引き続き厳格に行い、国の政策と食い違いが生じた場合はただちに調整するとしている。3月26日付け『明報』が伝えた。
