冬に入り中国本土では多数の省で深刻なスモッグが発生しており、広東省でも昨年末から年始にかけて、PM2.5(微小粒子状物質)による深刻な大気汚染が観測されている。海外メディアは大気汚染により「中国の不動産はやがて一文の価値もなくなるだろう」と報じた。
広東省の環境省が1月3日に公布したデータによれば、同省全域の110カ所の観測地点のうち、93カ所で大気汚染が基準値を超えた。うち、肇慶、仏山、揚陽の3市と広州、韶関、江門各市の一部地域は昨年12月初旬に続き、PM2.5を主な汚染源とする大気汚染に見舞われた。
中でも仏山市内の観測地点では24時間のPM2.5の濃度が1立方メートル当たり234マイクログラムに達し、中国国家が定める基準値を大幅に超えた。また広州市でも基準値を超えた。自然環境の良さで知られる韶関市や梅州市でも程度の異なる汚染が観測され、韶関市では2カ所の観測地点が重度汚染となった。（1月4日付け『星島日報』）
中国全土で拡大する大気汚染に、1月4日付け『鳳凰網』は海外メディアの報道として、中国では大きく分けて、不動産バブルはやがて弾けるという意見と、不動産バブルは存在せず中国が抱える巨大な人口が不動産需要を支え続けるといった2つの意見があるが、いずれにせよ「中国の環境汚染が今後も悪化し続ければ、若者はこの国を離れ、中国の不動産は一文の価値もなくなるだろう」と報じた。
