中国本土の2番目の自由貿易試験区に広東省が選ばれる公算が高くなっている。本土メディアが内情に詳しい人物の話として報じたところによると、広東省は「粤港澳自由貿易区（広東・香港・マカオ自由貿易区）」の設立を申請し、中央政府の非公式承認を得たという。上海自由貿易区と異なり、広東省は香港・マカオとの協力関係「粤港澳合作」をコンセプトに据えており、設立すれば影響力は上海をしのぐとの声もある。
三中全会で提案
さらなる自由貿易試験区の設立については、先きごろ閉幕した中国共産党第十八期中央委員会第三回全体会議（三中全会）で「上海市のテストゾーンを基礎に、条件を備えた地方都市を自由貿易圏区および港に選ぶ」とする提案がなされ、広東省、天津市など10地域が申請を行った。今回の三中全会では香港・マカオ・台湾への今以上の開放政策と協力関係の強化が決定されており、広東省は自由貿易区のコンセプトや深圳市前海新区の金融・サービス業の開放などが承認を得る上での強みとなった。
広東省の申請では、「粤港澳自由貿易区」は広州市の南沙新区、深圳市の前海新区、珠海市の横琴島、広州白雲国際空港の4エリアも含まれており、総面積は1300平方キロメートル。貿易の開放によるサービス拡大が目玉となっている。
アナリストは、広東省の自由貿易区が設立されればその影響力は上海自由貿易区をはるかにしのぐと分析。香港の商業分野の法律や免税政策などをそのまま導入する可能性もあることから、香港にとっては新たな脅威となるが、一方で香港のハイエンドなサービス業が本土に進出するきっかけとなり、成熟した国際金融センターとして法律、政策、税務、監督管理などの領域で力を発揮するチャンスになるとみている。11月19日付け『晴報』が伝えた。
