中国本土では、米国デトロイト市のような財政破綻が地方都市で起こるのではないかといった懸念が高まり、審計署の大規模な全国監査が実施されている。そんな中、8月12日付け『鳳凰網（ifeng.com）』は、投資総額3000億元の地下鉄建設プロジェクトを推し進める雲南省昆明市の債務率は、122.9％を超えると推算した。
昨年の雲南省のGDP総額は１兆元を突破したが、いまだ広東省や浙江省など経済発展の進んだ地域の3分の1にとどまっている。雲南省のさらなる発展には、省都である昆明市の交通インフラの整備は命題だとされ、同市は2009年から3000億元を投じて地下鉄の建設を開始した。現在、一部が開通しており、将来的には市内を網の目のように走る全長562キロの交通網が整備される予定。目下、地下鉄建設の投資規模は昆明市にとって単体工事としては史上最大規模となっている。
だが、それゆえに収支の矛盾も突出している。昨年の同市の公共財政予算収入が378億元だったことを考えれば、3000億元の負債は約10年分の予算収入となるほぼ同額。本土の他の地域同様に昆明市もインフラ工事の資金を主に融資平台（地方政府が設立した投資会社の総称）を通じて集めており、中国銀行業監督管理委（銀監会）、昆明市の国務院国有資産監督管理委員会（国資委）などの資料によると、昆明市には計48社の融資平台があり、うち大規模な融資平台4社の2012年末までの債務合計は464億4000万元、収入は378億元で、この数字から推算すると昆明市政府の昨年の債務率は少なくとも122.9％を超えると推算できる。
