中国本土では各省・市などで最低賃金の基準の引き上げが行われ、江西省の引き上げ幅は全国で最も大きい41.1％の1230元/月となった。引き上げ後の基準額が最も高いのは上海市の1620元/月で、今年3月の広東省深圳市の1600元/月を上回った。
4月3日付け『明報』が経済サイト『新網財経頻道』の統計として報じたところによると、上海、広東、浙江、北京、山東、山西、河南、江西、広西、甘粛、陝西、貴州の13省・市・自治区で最低賃金の基準の引き上げが行われており、平均額は月1000元以上、平均上昇幅は16.9％。昨年の全国24省・市・自治区の平均は22％だった。
施行開始は広東省の5月1日を除き、前述の地域ではすでに施行されているが、福建、安徽、遼寧の各省は年内時期をみて行うとしている。
本土では昨年、国務院が定めた労働基準法の促進により、最低賃金基準を2011から2015年までに年平均最大13％引き上げることが決定。各地域では『最低賃金規定』に従い2年に1回の調整が求められており、ある専門家は2015年までにほとんどの地域で平均月収が今よりも40％以上引き上げられると指摘している。
